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考えておかないと後々大変になる「住宅購入の諸費用」について

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家の購入には、土地や建物の購入資金の他にも、さまざまな諸費用が必要です。考えている以上にかかる諸費用。それらをしっかりと把握せずに家づくりを進めるとすると、後々になって、資金計画が大きく崩れてしまうことになりかねません。

大切な資金のことですから、必要な諸費用を詳しく知り、資金計画を立てることがとても大切になってきます。今回は、家の購入には、どのような手続きが必要でどのような諸費用がかかるのかについて、詳しくご紹介いたします。

住宅ローンと諸費用について

諸費用とは?

家の購入の際に、必要な費用の中で土地や建物など以外にかかるのが「諸費用」になります。「諸費用」は住宅ローンの対象にはなりません。住宅購入費用全体と比べると諸費用は少ないと感じることでしょう。しかし、諸費用を合計すると、なんと100万円以上にもなるのです。

先ほども申し上げた通り、「諸費用」は住宅ローンの対象にはなりません。よって、当たり前ですが、「諸費用」を住宅ローンでは支払うことができません。頭金を準備する中で、諸費用の負担を考えることは大切な資金計画の一つなのです。

住宅購入では大きな金額を前に、金銭感覚が麻痺してしまい、諸費用の出費についてあまりよく考えずに決めてしまうこともよくあります。住宅購入の「諸費用」についてもしっかりと考えて、資金計画を立てていきましょう。

では、住宅ローンの対象になる費用とは?

住宅購入で利用する住宅ローンは、対象となる住宅の費用が決まっています。住宅ローンの対象となる費用について、ご紹介いたします。

【住宅ローンの対象となる費用】
建設費用、工事管理費用(住宅建設のみ)
敷地の測量、整地のための費用(住宅建設のみ)
敷地内の既存家屋の取り壊し、除却の費用(住宅建設のみ)
住宅への備え付け工事を伴う家屋を購入する費用(住宅建設のみ)
新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用(住宅購入のみ)
新築住宅の外溝工事の費用
請負(売買)契約書に使用した印紙税(自己負担分)
水道請負金
建築確認・中間検査・完了検査申請費用(住宅建設のみ)
住宅性能評価検査費用(住宅建設のみ)
適合証明検査費用
長期優良住宅認定関係費用
住宅省エネラベル適合性評価申請手数料
認定低炭素住宅の認定関係費用

住宅購入の諸費用は、上記以外の住宅購入にかかる費用を指しています。

諸費用は住宅ローンの対象ではないため、
住宅ローンで支払うことができないので注意してください。

こんなローンもあるのです!
「住宅諸費用ローン」

住宅ローンでは支払うことのできない諸費用を支払うために、「住宅諸費用ローン」というものがあります。

「住宅諸費用ローン」とは、住宅購入する際の諸費用に対して利用することのできるローンです。住宅ローンと合わせて利用することで、住宅購入の準備金の負担を軽減することができます。ただし、一般の住宅ローンと比べて金利が高く設定されているので、注意が必要です。住宅購入の準備金が少ない場合には、「住宅諸費用ローン」を検討してみるのはいかがでしょうか。

住宅購入の諸費用は実際にどのくらいかかる?

売買契約・決済・引き渡し時に必要な諸費用

【印紙税】
住宅の売買契約時に必要な印紙税は、住宅ローンの対象になりますが、住宅ローンの申込時の金銭消費貸借契約書に使用した印紙代は諸費用です。
住宅ローンの一般的な金額である1,000万円~5,000万円の金銭消費貸借契約書では「1通につき2万円の印紙税」が必要になります。

【登録免許税】
登記のために必要な税金。

固定資産税台帳や抵当権から算出した課税標準によって税額が計算します。
住宅や土地の評価額によっても異なりますが、「新築の場合10万円程度」の費用が必要です。

【司法書士報酬】
登記のための手続きを司法書士に依頼した場合に必要になる費用です。

「建売住宅では10万円程度」、「新築の場合には20万~40万円程度」の費用が必要になります。
登記は自分でもおこなうことができるので、その場合には司法書士報酬は必要ありません。

【固定資産税】
固定資産税は毎年1月に土地や家屋を所有している人が支払う税金です。

家を購入した場合には、「固定資産税評価額によって算出した税額を日割り清算」で支払います。

【不動産取得税】
不動産取得税は土地や建物などの不動産を取得した際に支払う税金です。

不動産税は取得した土地・建物の評価額によって異なります。
土地に関しては軽減措置が適応になる可能性もあるので、適用を受けられるのかを確かめて見ましょう
売買契約・決済・引き渡し時に必要な諸費用を合計すると「30万~60万円程度」の諸費用が必要です。

ローン・保険に必要な諸費用

【融資手数料】
融資を受けるために金融機関に支払う手数料です。
融資手数料は金融機関によって算出方法が異なるので、しっかりと確認して選ぶように心掛けましょう。

【保証料】
連帯保証人の代わりとして保証会社に支払うのが保証料です。
「フラット35」など、ローンによっては保証料の必要ないものもあります。

【火災保険料】
火災に備えるための保険に必要な保険料です。
保険会社・保証内容によって保険料金が異なるので、自分のリスク管理に合わせて最適なものを選ぶようにしましょう。

【地震保険料】
地震に備えるための保険に必要な保険料です。
地震保険は地域別料率や住宅の耐震性などによって保険料金が異なります。

 

諸費用の節約方法

住宅購入の際に必要な諸費用は節約可能なものがいくつか存在します。
節約可能な諸費用についてご紹介いたします。

【登記の費用】
住宅購入の契約時や決済・引き渡し時にかかってしまう諸費用のほとんどは節約することが難しいのですが、登記費用は節約可能です。
登記は自分でおこなうことも可能なので司法書士報酬を節約することができます。
登記は非常に面倒な手続きも多いのですが、法務局などでも投資相談もできるので相談してみるのも良いでしょう。

【引っ越し費用】
家を購入した際に必ず必要になる引っ越し費用は大幅に節約可能な諸費用です。

自分で運べるものであれば自分で運ぶことで引っ越し費用は大幅に削減できます。
不要なものは引っ越し前に処分して、引っ越しをシンプルにするように心掛けましょう。

【家具・家電・インテリアの購入費用】
新居で必要な家具・家電・インテリアの購入は非常に大きな出費になります。

状況によっては各所費用の合計よりも高額になる可能性もあるのです。
家具・家電・インテリアの購入を工夫することは、諸費用を大幅な節約になります。
家具・家電は現在使用しているものを再利用することで必要なものの購入を最低減に抑えるようにしましょう。
特に収納家具に関しては、引っ越し後必要なものを購入することで本当に必要な家具を購入することができます。

 

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