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-2016.10.- 「住宅は資産」という考え方【~遺族基礎年金から考える編~】

こんにちは。
ハンズ&アーキテクトの稲森です。

“「住宅は資産」という考え方【~〇〇から考える編~】”
前回に引き続き第二弾です。

今回は「遺族基礎年金」と住宅購入の際の考え方の関係を書いていこうと思います。

そもそも遺族基礎年金とはどのような制度でしょう?
それは、国民年金に加入している人が亡くなった場合に、「子供のいる配偶者」、または「子供」に支給される年金のことです。(子供とは18歳になった年度の末日まで、です。)

 

夫婦と子供2人の4人家族で、ご主人様が亡くなったと想定すると、、

国民年金の遺族基礎年金の年間金額は、
妻:780,100円
子供1人につき:224,500円
(3人目以降は74,800円)

780,100円+224,500円×2人=1,229,100円/年間 102,425円/月々

※厚生年金の場合は、遺族厚生年金+遺族基礎年金の2階建ての年金額が加算されます。遺族厚生年金は報酬比例のため、給料などの条件で差がある他、支給の対象となる遺族の範囲が遺族基礎年金より広くなるなどの違いがあります。詳しくはコチラへ▶日本年金機構HP
さらに、住宅ローンの契約者がご主人様であった場合、ご主人様が死亡した場合には「団体信用生命保険」で、その時点の住宅ローンの残高を全額返済してくれます。

団体信用生命保険について、詳しくはコチラ▶
「住宅は資産」という考え方【~団体信用生命保険から考える編~】

 

 

・お子様が2人いてご主人が亡くなった場合にも、「年間1,229,100円(月々102,425円)の収入がある。」
・さらに、家を購入していれば「マイホームのローン残債がなくなる。」

奥様もパートタイマーなどにで月に10万円程働きに出たら、遺族基礎年金と合わせて月に20万円程度の収入になります
マイホームのローン残債はないのですから、生活費にかかるとしても、お子様を成長させるには必要分は確保できるのではないでしょうか。

太陽光を載せた場合には、電気代を削減でき、さらに生活が楽になりますね。

また、マイホームはいざとなれば売却することもできる財産です。

 

これがもし、自己所有のマイホームではなく、家賃を払っているお住まいだったらどうでしょうか。

ご主人様が亡くなってしまったとしても、家賃の支払いは毎月やってきますし、家賃が支払えなければ退出させられてしまいます。
特にお子様がおられる場合、遺されたご家族がどれほど苦労することになるか、想像しただけでも辛くなってしまいます。

 

マイホームは自分たちのこだわりを反映した快適な場所なだけでなく、あなたの家族の生活を最後の最後まで守ってくれる、財産です。

 

 

マイホームの購入は、ほとんどの方にとって、人生で一番高いお買い物です。

購入に際して、不安や心配は尽きないと思います。
しかし、多くの人が心配することに対しての具体的な対策が用意されていますし、やみくもに心配して住宅購入を諦めるのはもったいないと思います。

ほんとは家が欲しいけれど心配や不安が先行して踏みとどまっている方は、ぜひ一度、ハンズ&アーキテクトへご相談ください。

ひとつひとつの不安や疑問などに、誠実にお答え致します。

 

今日も読んでくださり、ありがとうございました(^^)/

質問や気になることがありましたら、お気軽にコメントをお寄せください

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